お疲れ様です。東京都中央区で弁理士・中小企業診断士をしている橋本です。

本日は、特許を申請する方法と流れについて、全体概要を説明したいと思います。

先日の記事では、特許制度の仕組みについて解説させて頂きましたが、ほとんどの方にとっては、特許の申請について経験がなく、その方法については皆目見当もつかない、というのが実態と思われます。

我々の様な専門家に相談して頂くのが手っ取り早く、我々にとっても相談されることは喜ばしいことなのですが、今、特許申請を考えている方には、専門家への相談の前に少しでも予備知識を得て頂きたく、また、今、特許申請を考えていなくても、将来可能性があるかも、と思われている方にも、是非参考にして頂きたく、ガイドをまとめました。本記事が、申請方法の理解に少しでもお役に立てれば幸いです。

なお、特許の取得手続を取ることは、正式には「特許出願」といいますが、ここでは一般的になじみの深い、「特許申請」の用語を用います。

 

１．はじめに：特許申請とは？

1. • 特許の定義と重要性
   • 特許を取得するメリット
   • 特許申請を検討するタイミング

２．特許申請の準備：必要な書類と情報

1. • 特許申請に必要な基本書類
   • 提出前に整えておくべき情報
   • 特許調査の重要性

３．特許申請の手続き：流れとステップ

1. • 特許庁への出願手続き
   • 出願後の審査の流れ
   • 特許権の取得までの時間と期間

４．特許申請の費用と注意点

1. • 特許申請にかかる費用
   • 追加費用と管理費用
   • 申請時の注意点

５．特許申請後の管理と活用法

1. • 特許権の維持と更新
   • 特許の活用方法（ライセンス契約、売却など）
   • 特許権を守るためのトラブル対策

６．まとめ

 

 １・はじめに：特許申請とは？

特許申請は、独自の発明を他者から守るための重要な手段です。特許を取得すると、その発明に対する独占的な権利が与えられ、一定期間そのアイデアや技術を独占的に利用できます。この権利は、自社ビジネスの競争優位性を高め、ビジネスを有利な方向に導く要素となります。

特許を申請することで得られるメリットは数多くあります。

１）独占権の取得：特許権を持つことで、他社にその発明をコピーされ、使用されてしまうことを防げます。

２）競争優位性：特許技術を利用することで市場での競争力を高め、自社製品の販売促進上、有利なポジションに立てます。

３）収益化の手段：特許をライセンス契約や売却を通じて収益化することができ、ビジネスの拡大にも繋がります。

 特許申請のメリットは、上述したものには限りません。宣伝・広告効果、自社の信頼性向上・ブランディング、資金調達、従業員教育、・・・様々なメリットをもたらします。

特許申請は、発明が完成した段階でできるだけ早く行うことがおすすめです。特許を早期に申請することで、他社が先に出して特許を取ってしまうのを防ぐことができます（いわゆる先願主義）。

  

２．特許申請の準備：必要な書類と情報

特許申請を行う前に、しっかりと準備を整えることは重要です。申請に必要な書類や情報を適切に準備することで、スムーズに申請手続きが進み、特許権取得に向けて着実に進むことができます。

まず、特許申請に必要な基本的な書類は以下の通りです。

 １）特許出願書：発明者、出願人等の書誌的な事項を記載した書類です。

２）明細書：発明の詳細な説明を記載した書類で、発明の技術的背景や目的、構成、作用などを詳述します。発明の内容を開示する書類です。

３）図面（必要な場合）：発明の構造や動作を説明するための図面が必要なことがあります。提出するかどうかは任意の書類ですが、多くの特許には図面があります。

４）特許請求の範囲（請求項）：特許を求める範囲を定めるために記載します。これは、特許権がどの部分に対して付与されるかを明確にする重要な項目で、発明一つ一つを記述した請求項からなります。明細書が発明の内容を開示する開示書の位置付けなのに対し、特許請求の範囲は、特許権の権利範囲を確定する権利書の位置付けです。

 また、特許申請を行う前に確認すべき情報は以下の通りです。

 １）発明の把握：発明の内容について把握整理します。発明とは技術的思想の創作であり、漠然としたものなので、発明者が考えるここが新しいんだ、という部分を明確にします。弁理士の様な専門家を交えたディスカッション等も有効です。

２）先行技術調査：特許を申請する前に、同じ技術やアイデアが既に特許として登録されていないかを調べることが重要です。これを「先行技術調査」と呼び、同じ発明が世の中に既に開示されていないこと、いわゆる新規性を確認するために行います。また、発明に新規性があっても、その分野の技術者にとって容易に創作できたものでないこと、いわゆる進歩性も一応満たすことも確認が必要です。

 特許申請に関する準備が整ったら、次は特許庁への申請（出願）を行う段階に進みます。

  

３． 特許申請の手続き：流れとステップ

特許申請の手続きには、いくつかの重要なステップがあります。これらの流れをしっかり把握しておくことが、スムーズな申請を実現するためのカギとなります。

 １）特許出願書の提出：最初に、特許庁に出願書を提出します。オンラインまたは書面で提出可能で、発明の詳細や明細書、図面を添付します。

この書類の作成が最も負荷が高く、専門性を要します。未経験のない方が書類を作成するのは困難であり、我々弁理士の様な専門家に任せるのが一般的です。書類の作成の仕方については、別の機会で解説したいと思います。

２）審査請求：出願後、特許庁に審査を請求します。この請求をしないと、申請が放棄されたことになり、特許を取得できません。

３）審査結果の通知：審査の結果、特許が付与されるか、拒絶されるかが決まります。拒絶の場合は、理由に基づいて修正を行います。修正は、意見書・手続補正書の提出、という形で行われますが、これも専門家に任せるのが一般的です。

４）特許権の付与：審査に通過すると、特許権が正式に付与されます。

 特許権が取得されるまでには、審査請求後、一般的に１～２年程度の期間がかかります。申請から特許権取得まで、しっかりと手続きを進めることが重要です。

 

 ４．特許申請の費用と注意点

特許申請には、それなりの費用がかかります。これらの費用を事前に把握しておくことは重要です。主な費用項目は以下の通りです。

 １）特許出願費用
出願手数料は、特許出願時に必要な費用です。これには、出願書を特許庁に提出するための基本的な手数料が含まれます。自分で書類を作成して提出する場合、数万円程度で済みますが、技術的、時間的に厳しいと思われます。弁理士に依頼する場合、内容や分量によって変動しますが、２０万円～４０万円程度かかるのが一般的です。

２）審査請求費用
特許出願後に審査請求を行うための費用です。この審査請求費用は、通常十数万円程度です。審査請求を行わないと、出願は自動的に取り下げられてしまうため、権利化を目指す場合は必ず支払う必要があります（出願から３年以内）。出願だけして審査請求はしないままに放置することも可能です。

３）審査対応費用（必要な場合）
審査請求後、特許庁から特許登録を認めず拒絶する旨の通知（拒絶理由通知）が来た場合に対応するための費用です。自分で書類を作成して提出する場合、原則的には費用がかかりませんが、技術的、時間的に厳しいと思われます。弁理士に依頼する場合、内容や分量によって変動しますが、１０万円～２０万円程度かかるのが一般的です。

４）特許登録費用
審査を通過して特許権が付与される際に必要な費用です。これも数万円程度で、特許権が登録されるために必要です。

５）維持費用
特許権を維持するためには、定期的に維持費用を支払う必要があり、年金と呼ばれます。特許権の存続年数に応じて、年数が経過するにつれて年金は増加するのが一般的です。特許権を維持する限り、年金は発生し続けるため、長期的な経営計画においても注意が必要です。

 

 ５．特許申請後の管理と活用法

特許権を取得した後、その権利を適切に管理し、活用する方法を理解しておくことが重要です。特許は単に取得するだけでなく、事業戦略を踏まえた、戦略的な利用が求められます。

 １）特許権の維持と更新
特許権は、通常２０年間有効ですが、その期間中は年ごとに維持費用を支払う必要があります。維持費用を支払わなければ、特許権は失効しますので、管理が必要です。地震で管理するのみならず、専門の管理会社に任せる方法もあります。

２）ライセンス契約の活用
特許権を他社にライセンス供与することで、使用料を得ることができます。例えば、自社でのビジネス拡大、拡販に限界があるような場合、他社にライセンスすることで、収益化を図ることが可能です。

３）特許の売却
特許権を売却することで、一時的に大きな収益を得ることもできます。もし、特許を自社で活用する予定がない場合は、他の企業に売却することを検討するのも一つの方法です。ただし、将来のことを踏まえると、売却先の精査は重要です。

４）特許権の保護
特許権を侵害されるリスクを避けるために、他者による無断使用に対して警告を発したり、訴訟を提起することもあります。侵害されないように定期的にチェックを行い、侵害が発覚した場合は速やかに対策を講じましょう。

５）ビジネス戦略としての特許活用
特許技術を活用して新たな製品を開発することで、競争優位性を高め、ビジネスの成長を促進できます。また、特許取得を積極的にアピールして自社のブランドを高めたり、資金調達の際に調達先を説得し得る材料にもなります。特許は単なる権利ではなく、ビジネス戦略における強力な武器となるのです。

 

 ６．まとめ

本記事では、特許申請の方法から必要な準備、手続き、費用、そして申請後の管理までを解説しました。特許申請は初めての方には難しく感じるかもしれません。上述の内容も直ぐに理解できるようなものではなく、ついつい特許について考えを巡らせることを回避してしまうかもしれません。

ただし、特許への取り組みを行うことにより、発明を保護し、事業の発展に繋げ、ひいては自社の経営レベルを引き上げることも可能です。正しい情報と計画で進めていけば、特許申請は非常に価値のある投資となるはずです。