お疲れ様です。東京都中央区で弁理士・中小企業診断士をしている橋本です。

本日は、知的財産の中でも代表的な特許について、全体概要を説明したいと思います。

先日の記事では知的財産の概要について解説させて頂きましたが、特許は発明、すなわち、技術的な創作を保護する制度でして、技術を売りにした企業にとっては、事業において考慮しておかなくてはいけない制度です。特に、昨今、ベンチャー、スタートアップに関しては、特許についてきちんと配慮しているかが、事業展開において重要なマターになりつつあります。本記事が、制度の理解に少しでもお役に立てれば幸いです。

---

１．特許制度とは？基本的な仕組みを理解しよう

1. • 特許制度の定義
   • 特許の役割と目的
   • 特許権の基本的な内容

２．特許の取得方法と申請の流れ

1. • 特許申請のステップ
   • 必要な書類と手続き
   • 申請費用と時間

３．特許の重要性とは？企業にとっての価値を解説

1. • 特許の経済的価値
   • 競争優位性の確保
   • 特許を活用したビジネスモデル

４．特許権の有効期限と維持のポイント

1. • 特許の有効期限
   • 維持費用と更新手続き
   • 期限切れ後の取り扱い

５．特許侵害とその対策｜特許を守る方法

1. • 特許侵害とは？
   • 侵害を防ぐための対策
   • 特許訴訟と対応方法

６．まとめ

 

１．特許制度とは？基本的な仕組みと役割を理解しよう

特許制度は、発明者に対してその発明を一定期間、独占的に使用する権利を与える仕組みです。この制度の目的は、発明者がそのアイデアを他者に無断で使用されることを防ぎ、発明の詳細を公開することで技術の進歩を促すことにあります。

特許を取得することで、発明者はその発明に関して他人が無断で使用・製造・販売することを防止できます。これにより、発明者は自分のアイデアを商業的に利用し、利益を得る機会を得ることができます。また、他人に特許を使わせて使用料を頂く、ライセンスという制度もあります。

特許は、新しい技術的発明に対して付与され、発明者はその技術を一定期間、独占的に使用することができます。通常、特許の保護期間は20年で、この期間中、他者がその発明を使用することは制限されます。特許が認められるためには、発明が「新規性」、「進歩性」、「産業上利用可能性」を備えていることが必要です。

 

２．特許の取得方法と申請の流れ

特許を取得するためには、いくつかのステップを踏む必要があります。特許申請は、発明が新規で進歩的であることを証明し、発明者にその技術を独占的に使用する権利を与えるための重要な手続きです。以下に、特許を取得するための流れを説明します。

 

1) 特許申請の準備

特許を申請する前に、まず自分の発明が「新規」「進歩性」「産業上利用可能」であるかを確認しましょう。これらの要件を満たしていれば、発明の詳細を「特許明細書」に記載します。明細書には、発明の内容や図面を正確に記載し、専門家、例えば特許を審査する特許庁の審査官や、同じ技術分野の技術者が理解できる形で作成することが重要です。

経験のない方が特許明細書を作成するは極めて困難であるため、私を含めた専門家である弁理士に依頼するのが一般的です。明細書の書き方についてはいずれ説明したいと思います。

日本弁理士会→日本弁理士会

 

2) 特許出願の手続き

出願書類を特許庁に提出することで、正式な申請手続きが開始されます。日本では、オンラインシステムを利用して出願できます。申請には必要な書類や費用があるため、事前に特許庁の公式ウェブサイトで確認しましょう。

特許庁ウェブサイト→ホーム | 経済産業省 特許庁

 

3) 特許審査と審査結果

出願後、出願してから3年以内に審査請求という手続きを経たうえで、特許庁の審査官が発明が新規で進歩性があるかを審査します。審査結果が出るまでには時間がかかりますが、特許が認められれば、特許権が付与されます。審査過程で追加情報や修正を求められることもあるため、対応を慎重に行いましょう。

この対応も弁理士と相談して行うのが一般的です。

 

4) 特許権の取得と維持

特許が認められた場合、発明者はその発明に対して独占的な使用権を得ることができます。ただし、特許権を維持するためには、定期的に年金を支払う必要があります。これを怠ると、特許権が失効するため、維持費の支払いは忘れずに行いましょう。

 

 

３．特許の重要性とは？企業にとっての価値を解説

特許は企業にとって非常に貴重な資産です。発明を保護するだけでなく、競争優位性を確保し、利益を生み出すための重要なツールとなります。

 

1) 経済的価値と利益の創出

特許を保有することで、企業はライセンス契約を通じて他社に技術を提供したり、その技術を製品化して市場に投入することができます。特許があれば、他社が同じ技術を使うことを防ぎ、競争から差別化された製品を提供できるため、利益を生み出す大きなチャンスとなります。

 

2) 競争優位性の強化

特許によって、企業は他社に自社の技術を使用されないようにし、独自性を強調できます。また、特許を取得した技術は競争相手にとって障壁となり、自社の競争優位性を確保するのに役立ちます。

 

3) 特許を活用したビジネス戦略

企業は特許を活用して、新たなビジネスモデルを構築できます。特許をライセンス供与することで、収益源を増やすことができ、他社との提携を進めることも可能です。さらに、特許は企業のブランド価値を高める要素ともなり、マーケットでの優位性を強化します。

 

4) プロモーション・信用の獲得

特許を持っていることは、国（特許庁）から曲がりになりにも世界にない技術を持っています、とお墨付きを得た、ということになります。

ビジネスの節々で、「この製品は特許を取っているんですよ。」という形でアピールすることは企業の宣伝活動でもあり、且つ信用力を高めることにも繋がります。

企業によっては、取得特許の特許証を自社内に掲示し、社内外にアピールするところもありますよ。

 

5) 従業員のモチベーションアップ、成長

特許は、上述した様な企業の外部への働きかけのみならず、内部でも効果を発揮します。技術者である従業員にとって、特許は自身の技術を表彰する書類ですし、自身のキャリアを可視化してくれるものでもありますので、自然とモチベーションが高まり、開発の効率がアップすることが期待されます。また、特許取得に際して弁理士の様な専門家と話したり、種々の手続を目の当たりにすることで、意識、知識も高まり、成長へつながることも期待できますね。

 

 

４．特許権の有効期限と維持のポイント

特許権には明確な有効期限があり、その期限を迎えると権利が失効します。特許を維持するためには、定期的に維持費用を支払い、期限内に手続きを行うことが必要です。以下に、特許権の有効期限とその維持に関する重要なポイントを解説します。

 

1) 特許権の有効期限

特許権は、出願日から20年間有効です。この期間中、発明者はその発明を独占的に使用することができます。20年を超える延長は原則として認められていません。

 

2) 維持費の支払い

特許権を有効に保つためには、特許維持費（年金）を支払う必要があります。維持費は年々増加し、支払いが遅れると特許権が失効することになります。したがって、定期的な支払いが欠かせません。

 

3) 維持手続き

維持費は、特許庁が指定する期日までに支払う必要があります。遅れるとペナルティが発生し、最悪の場合、特許権が失効してしまうため、期日を守ることが非常に重要です。

 

4) 特許権失効後の取り扱い

　特許権が失効すると、その技術はパブリックドメイン（公共の財産）に移行し、他者が自由に使用できるようになります。企業は、特許権の期限切れを見越して、商業化やライセンス戦略を早めに考えることが求められます。

 

 

５．特許侵害とその対策｜特許を守る方法

特許権を取得した後に最も注意しなければならないのは、他者による「特許侵害」です。他人が自社の特許技術を無断で使用する場合、その権利を守るためには適切な対策を取ることが重要です。

 

1) 特許侵害とは？

特許侵害とは、他者が特許権を持つ技術を無断で使用する行為です。例えば、特許権者の許可なしに同じ技術を製造・販売することが侵害に該当します。侵害が発覚した場合、特許権者はその使用停止を求め、損害賠償を請求できます。

 

2) 特許侵害を防ぐための対策

特許侵害を防ぐためには、カタログ、ウェブサイト等で自社特許の存在をアピールするとともに、適宜、競合他社が特許を侵害していないか監視し、もし侵害行為らしきものが発見された場合は速やかに確認を行い、侵害と判定された場合は警告等の措置を行うことが重要です。また、侵害が発生した場合に備えて、訴訟の準備、ライセンス契約の活用準備等を整えておくことも有効です。

 

3) 特許侵害が発覚した場合の対応

特許侵害が発覚した場合、まずは侵害者に警告を送ります。その後、交渉で解決できない場合は、訴訟を提起して特許の正当性を主張し、損害賠償を求めます。

侵害の判定、警告書の送付等は、弁護士、弁理士等の専門家に依頼するのが一般的です。

 

 

６．まとめ

特許制度は、発明者に対してその発明を一定期間独占的に使用する権利を付与する法律的な仕組みです。この制度の目的は、発明者のアイデアを保護し、技術の進歩を促すことです。特許権を取得すると、発明者は他者がその技術を無断で使用することを防ぎ、商業的利益を得ることができます。

特許を取得するためには、まず発明が「新規」、「進歩性」、「産業上利用可能性」といった要件を有することが必要です。この様な要件を有する場合、特許庁に申請を行い、審査を経て特許権が付与されます。特許の有効期限は通常20年で、その間は発明者が独占的に技術を使用することができます。しかし、特許権を維持するためには、年々増加する維持費を支払い続ける必要があるため、期限管理が重要です。

特許は企業にとって非常に貴重な資産であり、競争優位性を確保するための重要なツールです。特許を持つことで、他社が同じ技術を使用できなくなり、自社の製品やサービスに独自性を持たせることができます。また、特許は他社にライセンス供与したり、商業化することで新たな収益源を生み出す可能性もあります。

一方で、特許権は侵害されるリスクもあります。特許侵害が発生した場合、特許権者は法的手段を講じて権利を守る必要があります。侵害の防止には、市場監視、ライセンス契約が有効です。万が一侵害が発覚した場合には、早期に警告を送り、必要に応じて訴訟を提起することが求められます。

特許制度を理解し、その利点とリスクを把握することは、発明者や企業にとって不可欠です。適切に特許を活用することで、技術的な優位性を築き、競争の中で成功を収めることができるでしょう。