特許庁では、本年度の支援施策の一つとして、外国出願・権利化費用の負担を軽減したいという中小企業などのみなさまに対し、出願手続、中間応答、審査請求に要する経費の1/2を助成しています。全国の中小企業にお使いいただけます。

（事業紹介パンフレット）　※p4-6をご覧ください

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/document/shien_kaigaishingai/pamph16_print.pdf